不動産投資家でもある税理士 種村智子が、不動産に関する税金や節税をお手伝いいたします
医者には内科医、外科医とあるように、実は税理士にも違いがあるのです。
大きくは、資産税専門(おもに相続税)とそれ以外に分かれます。
一般的に街中で開業している税理士は,資産税専門というより、
中小企業や個人事業主が顧問先です。
顧問先の業種も様々です。
そのなかで、顧問先に医療関係が多く、医療業務に精通しているとか、
コンビニ事業者のお客様が多いとか、美容関係が多い、建設関係が多いなどの
特徴を持つ事務所もありますが、大部分の会計事務所は、
特にこれといった特徴ないところが多いようです。
どの職種もそうですが、業種による経費や収益構造の違があります。
不動産賃貸事業は、事業としてはニッチなもので、多くの会計事務所は、
不動産賃貸事業者を顧問先として有していないことが多いようです。
あるとしても従来からの地主系の大家さんが多いのが実情です。
不動産賃貸事業者を顧問先に持っていない税理士に、「広告費」や「フリーレント」の
説明をしてもあまりわかってもらえないことがあります。
また不動産賃貸事業では減価償却費を戦略的に考えることがとても大事なのですが、
不動産賃貸事業になじみのない税理士ではそれを理解していないことが多いようです。
それどころか、「不動産を購入して不動産賃貸を始める」というと、
「そんなリスクが高いことやめなさい」と言われたという経験をお持ちの方も多い
と聞いています。
だからこそ不動産投資に詳しく、不動産のリスクとその戦略的な税務処理や
節税ができる税理士が必要なのです。
私は自ら不動産を所有し、自ら事業を営む大家です。
不動産まわりのことはおおむね理解しています。
加えて、これまでゼネコンやディベロッパーの監査に従事してきた公認会計士であり、
SPCのマネジメントをしてきた経験もあります。
不動産投資家だけではなく、工務店、設備業者、内装業者、配筋業者等の建築関連の
事業者を顧問先に持つ税理士でもあります。
大家の立場、建設する側、販売する側の立場と内情がわかる、
不動産と税金に強い税理士です。
不動産投資は、見通しの悪い道を歩いていくようなものです。
そんな方の足元を支える杖となり、ともに歩んでいきたいと考えています。
