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太陽光発電はまだ全額償却できます
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平成27年の税制改正で、グリーン投資税制を適用した太陽光設備の即時償却ができなくなりました。
ここ数年の不動産価格上昇で、売却益を相殺するのに太陽光の即時償却を利用していた場合が多く、即時償却ができなくなったことでメリットがないと思っていらっしゃる方も多いようです。
確かにグリーン投資税制の適用は、平成27年3月31日まででした。しかし、生産設備向上投資促進税制が適用できる可能性があります。こちらが該当できれば、100%即時償却が可能です。
またグリーン投資税制の100%即時償却は使えませんが、環境関連投資促進税制の30%特別償却は、28年3月31日までの取得、かつ、取得から1年以内の事業共用は適用ができます。
つまり、以下のようになります。

・平成27年4月1日から平成28年3月31日までに取得し、取得から1年以内に事業共用した場合
  30%の特別償却が可能
  生産設備工場投資促進税制の適用により、即時償却か5%の税額控除が可能(上限法人税額の20%)

・平成28年4月1日から、平成29円3月31日まで
  生産設備工場投資促進税制の適用により、50%の特別償却か4%の税額控除が可能(上限法人税額の20%)

この生産設備工場投資促進税制の適用に際しては、A類型、B類型と2種類あり、A類型は先端設備に対する投資で、B類型は生産ラインやオペレーションの改善に資する設備が対象です。

A類型の場合は、パワコンやパネルは対象となりますが、架台などは先端設備に該当しないため、投資額すべての即時償却はできません。またこのA類型の場合は、工業会が設備メーカーに発行する証明書をもって対象となります。

B類型の場合は、事業者の投資目的に不可欠な設備投資で、年平均の投資利益率が15%以上(中小企業者は5%以上)でなくてはなりません。このB類型摘要のためには、事業者が所定の申請書と資料を作成し、かつ、公認会計士または税理士による確認書が必要となります。
この点が少し面倒ですね。

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