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住宅資金贈与の非課税枠

8月ももう終わりですね。
今年もあと4か月余りとなりました。
12月末で期限が切れる措置がいくつかありますが、
住宅資金贈与の非課税制度もそのうちの一つです。
この制度は、直系尊属(祖父母や父母など)から、
自宅を購入または建築するための資金の贈与を受けた場合の特例です。
23年12月までに下記の要件を満たせば、1千万円までの贈与額が
非課税になります。
要件等、詳しい内容は
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/9037.pdf
収益物件にはこちらの制度は適用できませんが、
賃貸併用住宅の場合は自宅部分に適用が可能です。
賃貸併用住宅で収益物件の取得を考えていらっしゃる方は、
お早めに検討されたほうがよいでしょう。

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