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借金を残して亡くなった時、団信付の借入金はどうなりますか?

不動産投資。
何のためになさってますか。

いろいろな理由があるとは思いますが、最終的には幸せになりたいからですよね。
自分が、家族が、経済的に、精神的に豊かになって幸せになりたいから。

その不動産を購入するとき、ローンを使う方が多いと思います。
1棟ものとなると、なかなか現金買いは難しいものですからね。

全てがうまく回っていれば問題なく過ぎていきます。
でも万が一、あなたがお亡くなりになったらどうしますか。
借金を家族に背負わせますか。
家族に背負わせたくない。そう思って、ローン設定時にと団体信用生命保険(団信)に加入されていらっしゃる方は多いと思います。
また金融機関によっては、団信が必須の場合もありますので。
自分に何かあった時、団信がついているから大丈夫。
ホントに…?

団体信用生命保険は、ローン契約者がローン期間中に死亡した場合、ローン債務が保険によってなくなります。
つまり、銀行に借りていたお金は、生命保険会社が銀行に払ってくれて自分の借金がなくなるわけです。

それではその死亡時のローン債務と、保険金は相続財産になるのでしょうか。

相続人にしてみれば、保険金でローンがなくなるのだから財産が増えたことになりますね。
他方、団信の保険金は相続財産となり、課税対象となるのでしょうか。
保険金を受け取るのはあくまでも金融機関です。

これについて某保険会社が文書で照会を出し、平成15年2月26日付で東京国税局審理課長からの回答が出ています。

この回答書によると、「保険事故が死亡であった場合の報酬支払債務又は、代金支払債務の免除に関しては、相続税の課税上は相続人によって承継される債務がないものとし、被保険者である顧客及びその相続人について所得税の課税関係は生じないと。」いうくだりがあります。

つまり
団信がついた借入金および保険金は相続財産を構成しないのです。
団信がついた借入金の場合、借入は0となり、資産は借金がない状態で残る。
実質的には保険金の分相続財産が増えたことになりますが、保険金自体が相続財産としては扱われないということです。

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相続税改正の行方

最近ご質問をよく受けるのが、「相続税はいつから変わりますか」というものです。

相続税の改正は、改正すると何度も法案が上がりながら、
結局狼少年のように、
今現在まで改正日が確定していないのです。

「社会保障と税の一体改革法案」に盛り込まれていた
相続税、贈与税、所得税の税率変更等の内容は、
先日(8月10日)に衆院を通過した法案からは削除されています。

それまでは、27年1月1日より適用とされていた
相続税、贈与税、所得税の変更内容は、
現時点ではいったん白紙となっています。

ただ、25年度の税制改正大綱策定時である
今年の12月には再度検討される見込みです。

23年度税制改正大綱に盛り込まれたのが22年12月。
それ以降、内容を少しずつ変えながら
何度も浮上してきた増税案。

いつかは法案通過するだろうと思われますが、
政局の混迷もあり、
いつの時点で改正されるのか不透明です。

ただ、改正されないから良いのではなく、
時間的余裕が与えられたと思って、
早めに対策を取った方が良いでしょう。

相続税の対策を取るためのは、
まず現在の状況を確認することから始めましょう。

そのうえで、相続税の資産を行い、
資金の準備、資産の組み替えなどの
対策を考えましょう!

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相続時精算課税の使い方2

前の記事で、相続時精算課税で贈与した財産は、
相続発生時には相続財産に加えて相続税が課税されると書きました。

そうであれば、毎年110万円の非課税枠がある暦年課税の方が
有利であるように思えます。
しかし、相続時精算課税を適用した方が有利な場合があります。

その場合とは、

①相続財産が基礎控除内で収まり、相続税が課税されないと見込まれる人が、一時に子供に財産を贈与する場合です。
 よくあるのが住宅資金の贈与です。
 住宅資金の贈与は、24年度は一定の要件を満たせば1,000万円または
 1,500万円の非課税枠があります。
 
 父親から子に2,000万円の住宅資金を贈与する場合、
 住宅資金贈与の特例を使って1,000万円は非課税となります。
 残り1,000万円については、暦年贈与の基礎控除110万円と、
 相続時精算課税を適用して、残りの890万円を非課税とします。
 もし相続時精算課税を適用しないとすると、890万円に対して
 231万円の贈与税が課税されます。

②相続税の課税対象になると見込まれる方で、
 値上がりが見込める資産を持っている場合です。
 相続時精算課税で贈与した財産は相続時に相続財産に加算して
 計算されますが、この時の財産価格は「贈与時の価格」なのです。

 道路が開通する予定の土地を有している場合など、
 道路の開通によって土地の路線価が上昇し、
 評価が上昇することが見込まれる場合、
 当該土地を相続時精算課税を用いて贈与した方が
 有利になることがあります。
 (必ずしもそうならない場合もあります)

 該当する方は検討されてみたはいかがでしょうか。

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相続時精算課税の使い方1

「相続時精算課税」
という言葉を聞いたことはありますか?

贈与税・相続税を通じた納税を行う制度で、具体的には
・贈与者(あげる人)は65歳以上の親
・受贈者(もらう人)は20歳以上の子(子がなくなっているときは20歳以上の孫)
・贈与財産の種類・金額・回数の制限なし
・2,500万円が限度
の場合は、贈与時ではなく、相続発生時にその贈与額を加算して相続財産とし、
相続税を課税する制度です。

裏を返せば、2500万円までは、贈与時は無税で贈与ができるということです。

贈与税の課税制度には、「相続時精算課税」と「暦年課税」があります。
暦年課税は、毎年の贈与額に対して課税計算を行います。
贈与税は、贈与財産から基礎控除の110万円を控除した額が課税額となります。
つまり110万円分は課税されていません。

ここで相続時精算課税と比べてみましょう。
相続時精算課税は、贈与時には2500万円までは課税されません。
けれど、相続時には相続財産の対象となります。

歴年課税は毎年の贈与額について課税され、110万円の基礎控除があり、
相続財産としては(相続開始前3年以内の贈与分を除き)課税対象ではありません。

「じゃあ暦年課税の方が得じゃないの」 となりますね。

でも、場合によっては相続時精算課税を用いた方が相続財産を減らし、
相続税を減らすことができる場合があります。

され、それはどんな場合でしょうか…。

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相続と海外にある資産

最近海外不動産に対する関心が高まっているようです。
その背景には、日本の税率の高さに対する不満があるようです。
世界的に見ても日本の相続税率は高いといえます。
スイスやブラジルは国税としての相続税はなく、州税として数%の税が課され
ますが、香港、スウェーデン、ニュージーランド、オーストラリアなどの国では
相続税はありません。
「海外不動産を購入して資産を海外移転し、相続税を免れよう。」と考えて
いらっしゃる方も多いと思います。
だけど、ちょっとまって!
たとえ海外に存在する資産であっても、親(被相続人)が日本に居住していれば
子(相続人)が日本に居住していなくても日本の相続税の適用を受ける
ことになります。
海外にある資産が日本の相続税の適用を受けないためには
・被相続人が5年超国内に住所がない
・相続人が5年超国内に住所がない
状態であることが必要です。

日本の相続税は22年の税制改正でさらに強化されました。
その一つとして小規模宅地の特例の変更があります。
「小規模宅地の特例」とは、被相続人が自宅や事業のために使っていた
土地について一定規模まで減額を認めるという制度です。
この特例はバブル破たん後の時期に、土地の値上がりによってたとえ相続財産が
自宅のみであっても相続税が課せられ、バブル破たんにより相続した自宅を売却
しても相続税が支払えず自殺者が何人も出たという事態から、評価減割合や
適用面積が増やされてきました。
今回の22年税制改正においては、これまで評価減できた内容が変更になり、
実質的に増税となります。
世界の流れと逆行している日本の相続税制ですが、縮む日本経済のなかで
相続税強化がどのような影響を与えるのでしょうか。

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