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不動産所得における必要経費

確定申告にあたって、少しでも所得税を減らしたいと思うのは致し方ないところです。
だからといって、なんでも費用計上していいわけではありません。
費用計上のできるものについて確認しておきましょう。

必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額(債務の確定によらない減価償却費などの費用もあります。)です。
つまり、その年に支払った場合でも、その年に債務の確定していないものはその年の必要経費になりませんし、
逆に支払っていない場合でも、その年に債務が確定しているものはその年の必要経費になります。
 この場合の「その年において債務が確定している」とは、次の三つの要件をすべて満たす場合をいいます。

(1) その年の12月31日までに債務が成立していること。
(2) その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3) その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。

たとえば、12月末に翌年1月の修繕工事の契約を行い、代金を支払ったとしても、修繕工事にまったく
とりかかっていない場合は原因となる事実が発生していないので費用計上できず、
支い済みのお金は前場合費用として資産計上されることになります。

また必要経費に算入する場合の注意事項として、以下のものが挙げられます。

(1) 個人の業務においては、交際費や次第、家賃、水道光熱費など、家事上と業務上の両方にかかわりがある費用
(家事関連費といいます。)があります。
   この家事関連費のうち必要経費になるのは、次の金額です。
   イ 業務の遂行上必要であり、かつ、業務に必要である部分を明らかに区分することができる金額   
 
   ロ 青色申告者で、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分することができる金額

(2) 必要経費になるものとならないものの例
   イ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。
     逆に、受取った人も所得としては考えません。
      これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。
     ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に課される固定資産税等の費用は、
     子が営む業務の必要経費になります。
   ロ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金(青色事業専従者給与は除きます。)は必要経費になりません。
(注) 青色申告者でない人についての事業専従者控除の金額が、必要経費とみなされます。

ハ  業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になります。
(注)  ただし土地等を取得するために要した負債の利子の額は、不動産所得の金額が損失となった場合には
 他の所得金額との損益通算はできません。

   ニ 業務用資産の取壊し、除却、滅失の損失及び業務用資産の修繕に要した費用は、一定の場合を除き必要経費になります。

ホ 事業税は全額必要経費になりますが、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。

ヘ 所得税や住民税は必要経費になりません。

ト 罰金、科料及び過料などは必要経費になりません。

チ 公務員に対する賄賂などについては必要経費になりません。

以上、ご確認ください。

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