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少人数私募債②

少人数私募債の続きです。
少人数私募債のメリット、デメリットってなんでしょうか。

【メリット】
・担保が不要
  金融機関からの借り入れの場合、無担保無保証での借入は
  難しいといえます。
  これに対し少人数私募債は、限られた人数、それも従来より
  付き合いのある人との信頼関係をもとに発行されますので、
  ほとんどの場合担保がいりません。

・利率、期間を自由に設定できる。
  私募債発行会社が、社債の金利や期間を自由に決められます。
  会社の状況に合わせて期間や利率を決められるので、
会社にとって
  裁量の余地が大きく、自由度が高まります。

・審査がない。
  金融機関からの借入と異なり、審査が必要ありません。

・社債管理者が不要。

・有価証券報告書、届出書の提出がいらない。

・発行費用がほとんど発生しない。

【デメリット】
・償還時に多額の資金が一度に必要になる。

メリット、デメリットをよく考えてご検討ください。

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私募債の発行

役員借入金で資金調達をしている法人の場合、
私募債の利用を考えてみてはいかがでしょうか。
利益が上がっている法人の場合、法人の利益を減らすために
役員報酬を多めにとり法人の利益を圧縮していることがあります。
このこと自体は問題ないのですが、それにより法人の資金が
不足してくる場合があります。
このような場合、役員からの借入で資金調達をしていることがあります。
役員が会社に貸付けを行っている場合の受取利息は
役員個人の雑所得となります(法人が支払っている支払利息は
法人の経費です)。
この雑所得は役員個人の他の所得(給与所得や不動産所得など)と
合算され所得税が課せられます。
所得が多ければ多いほど税率は高くなります(所得税の最高税率は40%)。
けれども、役員から借入金という形で資金調達をするのではなく、
私募債という形で資金を調達したならば、
役員に支払う利息は20%の源泉分離課税です。
法人にとって支払利息は変わりませんが、利息を受取る役員の方の
所得税が大幅に変わってきます。
所得税率20%を超える(課税総所得が695万円以上)場合、
源泉分離課税で20%の税率となる方が有利です。
私募債はお勧めです。

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