お知らせ&ブログ

太陽光発電はまだ全額償却できます

平成27年の税制改正で、グリーン投資税制を適用した太陽光設備の即時償却ができなくなりました。
ここ数年の不動産価格上昇で、売却益を相殺するのに太陽光の即時償却を利用していた場合が多く、即時償却ができなくなったことでメリットがないと思っていらっしゃる方も多いようです。
確かにグリーン投資税制の適用は、平成27年3月31日まででした。しかし、生産設備向上投資促進税制が適用できる可能性があります。こちらが該当できれば、100%即時償却が可能です。
またグリーン投資税制の100%即時償却は使えませんが、環境関連投資促進税制の30%特別償却は、28年3月31日までの取得、かつ、取得から1年以内の事業共用は適用ができます。
つまり、以下のようになります。

・平成27年4月1日から平成28年3月31日までに取得し、取得から1年以内に事業共用した場合
  30%の特別償却が可能
  生産設備工場投資促進税制の適用により、即時償却か5%の税額控除が可能(上限法人税額の20%)

・平成28年4月1日から、平成29円3月31日まで
  生産設備工場投資促進税制の適用により、50%の特別償却か4%の税額控除が可能(上限法人税額の20%)

この生産設備工場投資促進税制の適用に際しては、A類型、B類型と2種類あり、A類型は先端設備に対する投資で、B類型は生産ラインやオペレーションの改善に資する設備が対象です。

A類型の場合は、パワコンやパネルは対象となりますが、架台などは先端設備に該当しないため、投資額すべての即時償却はできません。またこのA類型の場合は、工業会が設備メーカーに発行する証明書をもって対象となります。

B類型の場合は、事業者の投資目的に不可欠な設備投資で、年平均の投資利益率が15%以上(中小企業者は5%以上)でなくてはなりません。このB類型摘要のためには、事業者が所定の申請書と資料を作成し、かつ、公認会計士または税理士による確認書が必要となります。
この点が少し面倒ですね。

太陽光発電はメンテナンスフリーで稼いでくれますか?

今話題の太陽光発電。
売電が42円ときまり、今や太陽光バブルの様相です。
かくいう私も、太陽光に興味があります。
実は、野立ソーラーの見学に山梨まで行ってきました。
太陽光は、メンテナンスフリーで、いつまでも稼ぎ出してくれるようなイメージをお持ちの方が多いようですが、決してそんなおいしい話ではありません。
すべてのものがそうであるように、メンテナンスなしにすむものはありません。
メンテナンスを考えて機器を選ぶことが必要ですね。
また設置業者にメンテナンスの知識と能力があるのか見極めなければなりません。
それには自分も知識を持たないと。

所有物件の屋根に設置しようかと考えていたのですが、太陽光に関して、まだまだ勉強不足でした。
ただ、相続税対策や不動産投資としての有効な利用方法にかなり有効に使えることに気づきました。
太陽光発電、奥が深いです。

ちなみに、グリーン投資税制により法人の場合は太陽光発電設備の即時償却(購入年度に100%経費化)が可能です。
また30%の特別償却も可能です。
個人の場合も青色申告をしている10KW以上の事業者であれば、特別償却や即時償却が可能です。

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太陽光発電はバブルの様相

「太陽光発電バブル」
まさにバブルの現象です。

2012年7月から始まった、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)がその火付け役になったのでしょうか。
再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度です。
1kwあたり42円。
住宅用は余剰電力の買取ですが、産業用は全量買い取りです。
それも20年間。
高圧と低圧があり、それぞれ規制が異なっています。
現在は、この高圧発電に、続々と大企業が名乗りを上げています。
そして、
・太陽光発電に関連する企業の株価が高騰しはじめ、
・これまで顧みられることがなかったような、地方の土地の争奪戦がおこってきています。

大規模な産業用だけではなく、自宅屋根や投資物件の屋根に太陽光パネルを設置する方も増えています。
住宅用の場合は、余剰電力だけを10年間42円で購入になります。
収益物件を保有する不動産投資家の方は、少しでも利回りをあげようと、太陽光発電を導入した方も多いようです。

かくいう私も興味深々ですが、パネル性能や設置場所、メンテナンスの問題など事前に検討しなければならないことはたくさんあります。
ただ、先に太陽光発電の売電を行っていたドイツはフランスは、必ずしも成功していないといわれています。
市場は太陽光バブルに傾いていますが、よく検討する必要がありますね。
売電が必ずしも100%可能だとは言えないようですし。
よく知らべて見ようと思います。

マンションの陸屋根、有効活用できるといいのですが。

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太陽光発電の売電収入

おはようございます。
税理士で、不動産賃貸事業者、不動産投資家の種村智子です。
心持肌寒い風が吹いています。
スーパーには栗や、キノコ類が並び、ぎんなんも出てきました。
秋ですね。

さて、先日書いた太陽光発電ですが、国税庁の質疑応答事例に新しく太陽光発電についての項目が記載されていました。

44 自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

45 自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

46 賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

それぞれ扱いが違い、46の不動産書所得の場合は、特別償却、あるいは税額控除は受けられないので注意が必要です。

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太陽光発電と減税

お客さまから、太陽光発電の減税措置についてご質問をいただきました。

24年5月29日から、グリーン投資税制の対象設備が変わっています。
また発電した電気についての買取については、
固定買取価格制度の認定を受ける必要があります。

グリーン投資減税の内容については資源エネルギー庁のHP がわかりやすいと思います。

平成26年3月31日までに対象設備を取得した事業者は、
取得価格の30%の特別償却、または
7%の税額控除(中小事業者のみ)の措置を受けることができます。

固定買取制度の単価が上がったことによって、
これまでは減価償却を考慮すると利益がほとんど出ていなかった方が
多かったようですが、今後は利益が出る場合があるようです。
法人が設置する場合は、売電による収入も、太陽光設備に
係る費用も法人税の枠内で計上しますが、
個人の方の場合は確定申告が必要となる場合があります。
不動産賃貸事業の中での太陽光発電の設置及び売電は
不動産所得ですが、事業所得や不動産所得のない方が
設置・売電した結果の利益は、
20万円を超えた場合は「雑所得」として申告の必要があります。

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