お知らせ&ブログ

不動産の譲渡収益はいつ認識しますか?

いよいよ確定申告受付が始まります。
もう準備はされましたか。
この時期は何かと気ぜわしく、日常生活もバタバタしがちですが、確定申告は忘れないようにしてくださいね。

個人の所得は、その内容によって10種類に分けられています。
不動産や事業用資産(商品の売買は事業所得)などを譲渡した収入は、「譲渡所得」になります。

ところでこの不動産の譲渡による収益は、いつの時点で計上されるべきものなのでしょうか。
原則は、引き渡しの日(引渡基準)。
つまり通常は、代金決済と同時に行われる所有権移転登記の日をもって計上します。
譲渡代金決算日より後にはなりません。

しかしそれだけではなく、所得税法基本通達33-8及び36-12によれば、
引渡し基準に変えて、 
「譲渡に関する契約の効力発生日」に計上されていればこれも認められます。

農地の場合は、原則は他の土地と同様に引き渡しをした日ですが、
「譲渡に関する契約が締結された日」での計上も認められています。
(農地は農地法の規制があるため、契約締結日よりも契約の効力発生日が遅くなることが多い)

譲渡された側の「資産の取得日」の認識は、譲渡する側と同じ、引渡し日が原則です。
ただし、「譲渡に関する契約の効力発生日」も認められます。
「譲渡に関する契約の効力発生日」

建設、製造した資産の取得に関しては、
他に請け負わせた場合は「引渡しを受けた日」、
自ら建設した場合は「建設等が完了した日」が資産の取得日とされます。
    
期をまたぐ場合の収益に認識が難しいですね。
特に個人は、年度が替わると適用される税率などが大きく変わることがあるので、
資産の取得、売却日には気をつける必要があります。

法人化判定シートのダウンロードお申込はこちら
メディア取材等詳細はこちら

現役税理士による最新情報満載!無料メールセミナー「不動産投資の基礎知識」