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不動産取得税とみなし取得者
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新築の建売物件で、すでに入居者がついている物件が販売されているのを広告等でご覧になったことはないでしょうか。
もしそんな物件を購入するときは、登記に注意してみましょう。
新築物件は完成した時に、表示登記と、所有権の保存登記を行います。
表示登記は建物表題部の物理的登記なので、建築時のみ(増築等があればその時も)です。
保存登記は、所有権の登記のない建物について初めてされる所有権の登記です。
既存の物件の売買の場合はすでに所有権保存登記がなされていて、売買の買い手が行う登記は所有権移転登記です。
不動産は取得したことにより、「不動産取得税」が課税されます。
新築時も、売買による取得時も、税額計算に多少違いはありますが、取得税が課せられる点では同じです。

さてここで問題になるのが、建物完成後、入居者をつけた状態で販売される新築物件の取得税です。
もちろん購入者は取得税が課せられるのは当然なのですが、販売業者もみなし取得者として不動産取得税が課せられます。
不動産取得税は地方税で、都道府県の都道府県税事務所が管轄です。
不動産の移動に関しては、登記情報で把握し、自ら不動産取得税の申告がない場合は取得税の申告を求めてきます。
新築入居者付きで販売される物件は、当初の所有権保存登記がなされていないことがあります。なぜなされていないか、それは販売業者が登記することにより販売業者に不動産取得税の課税の通知が来てしまうからという理由です。
それならば登記せず販売し、購入者に所有権保存登記をさせれば問題ないと販売業者は考えます。

ただ最近は都県税事務所も対策を取っていて、不動産の購入者に賃貸借契約書の提出を求めています。賃貸借契約書の入居日が物件購入者の決済日以前ならば、販売業者が販売前にすでに取得していたとみなし(みなし取得者)不動産取得税を販売業者に課しています。
物件購入者は不動産取得税が課税されることに変わりはないのですが、新築入居者ありの物件購入の際は注意してくださいね。
新築取得時の軽減措置もありますので、もしみなし取得者がいた場合は軽減が使えなくなってしまう場合もあります。

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